固定資産税が増加するケースとは？

固定資産税が増加するケースとは？
固定資産税が増加する可能性のあるリフォームには、建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームがあります。
固定資産税は、建物の土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を考慮して評価されます。
もし建物が解体され、これらの要素のいずれかを失ってしまった場合、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
その結果、骨組みだけになった場合は再評価が行われ、固定資産税が増える可能性があるのです。
固定資産税が減少するケースとは？
一方、固定資産税を減少させる可能性のあるリフォームも存在します。
具体的には、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームが該当します。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれていますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素のひとつとされています。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の減額につながる可能性があるのです。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
もしも建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにして再建築する場合、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
そのため、建物が再建築されたとみなされ、固定資産税が増加することになります。
同様に、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が増加します。
以上のように、リフォームによって固定資産税が増減するケースが存在します。
具体的なリフォーム内容によって影響が異なりますので、注意が必要です。
固定資産税の増加や減少が予想される場合は、事前に詳細な調査を行い、適切な対策を取ることが重要です。
増築する場合には建築確認申請が必要です。
増築が確認されると、固定資産税が増加することになります。
また、住宅以外の施設、例えばサンルームやガレージを建築した場合でも、それは増築と見なされることがあります。