タワーマンション節税
相続税では、財産の評価額に基づいて課税額を計算しますが、評価額と実際の時価との間には差があります。
この差を利用して行われるのが「タワーマンション節税」です。
具体的には、都市近郊の市街地の土地については、通常の評価額は路線価に基づいて算出されます。
一般的には、路線価は時価の8割程度とされています。
また、建物の評価額は固定資産税評価額が使用されますが、これは建物の再建築価格に基づいて計算されます。
建物の評価額は通常、土地の評価額よりも低くなり、時価の5～6割程度となることが多いです。
タワーマンションの場合、この評価額の差が節税メリットに繋がります。
さらに、タワーマンションでは部屋数が多いほど、土地の持ち分割合が低くなる傾向があります。
結果として、建物部分の評価額が大きくなり、節税効果も高まるのです。
特に上層階では、節税のメリットがさらに大きくなることもあります。
以上のように、タワーマンションを活用することで、相続税を節税することができます。
ただし、節税を行う際には適切な節税方法を選択し、法令を守るように注意する必要があります。
参考ページ：不動産投資 節税 仕組み タワーマンションで相続税対策の方法！
固定資産税評価額の計算方法とマンションの分譲価格の違い
マンション各部屋の固定資産税評価額は、建物全体の評価額を専有面積で分配して計算されます。
つまり、専有面積が同じであれば、1階の部屋も最上階の部屋も、固定資産税評価額は同じです。
一方、マンションの分譲価格は階層が上がるごとに3％の差が生じるとされています。
例えば、30階建てのタワーマンションでは、同じ専有面積でも地上階と最上階では価格に2倍の差が出ます。
節税効果を活かしたタワーマンションの人気が高まる一方で、購入者が注意すべきポイント