名古屋不動産の売却は、所有権以外の権利がある場合に売却が難しいことがあります
名古屋不動産を売却する際は、物の売買とは異なり、同時に権利も移転します。
権利とは、所有権や賃借権などさまざまな種類がありますが、一般的には自分の持ち物の権利である所有権を指します。
この記事では、名古屋市の不動産売却で売却ができない場合について説明しています。
売却が難しいケース：所有権以外の場合
所有権以外の権利が存在する場合、すぐに思い浮かぶのは賃貸のアパートやマンションです。
自分が借りて住んでいる部屋を売買しようと思っても、大家さんの承諾なしにはできません。
また、一戸建てや分譲マンションなども全てが所有権ではないということに気をつける必要があります。
売却が難しいケース：借地権の場合
正確に言うと、家屋や建物は所有権ですが、土地の権利が賃借権などの形態を取っている場合があります。
つまり、建物の所有者と土地の所有者が別の人や法人になっていることがあります。
この場合、売買して所有権を移転させることができるのは家屋や建物のみです。
一戸建ての場合、土地は借地料を地主に支払うことになります。
参考ページ：名古屋市不動産売却｜売却が難しい場合もある？売却する方法は？
名古屋では借地権は需要がない
借地権の場合、土地は他人の名義になっています。
そのため、売買できるのは建物だけであり、ほとんどの場合、買い手は見つかりにくいでしょう。
ただし、マンションの一室の売買では、土地が借地権であっても売買が行われています。
この場合、借地の名義変更料として地主に一定の費用を支払い、土地の借地名義変更を行います。
権利取得よりも権利放棄の方が大変
権利取得とは、所有権を取得することを指します。
一方、権利放棄とは所有権を渡すことを意味します。
権利を取得するためには手続きが必要であり、一方で権利放棄もまた手続きが必要です。
権利放棄は所有権を他者に譲渡することであり、その手続きは複雑で大変なものとなります。
不動産を売る時には、住宅ローンの残高に注意が必要です
不動産の取引では、名義を変更する際には売主様は印鑑証明書を提出する義務があります。
しかし、買主様が現金で購入する場合は、三文判（受け渡し証書）だけで十分です。
不動産の権利は見えないものなので、イメージや実態が分かりにくいかもしれませんが、実際にはかなり大変な手続きが必要なのです。
もし、新築の戸建てに引っ越したいとか、広い場所に住み替えたいなど、売却を考える場合は、住宅ローン（もし借りている場合）の残高に注意が必要です。
特に、住宅ローンの残高が多い場合は売却が難しくなることがあります。
実際の売却の可否は、不動産の売却価格と住宅ローンの残高のバランスで決まります。
もし、住宅ローンの残高が売却価格（諸費用を差し引いた金額）よりも少ない場合、売却は可能です。
しかし、住宅ローンの残高が売却価格よりも多い場合には、住宅ローンの残高が残ります。
そのため、売却ができるようにするためには、残った残高に相当する金額を用意しなければなりません。
家族や親戚知人から借りるか、一時的にフリーローンを利用するなど、さまざまな方法が考えられますが、売却が難しい状況になるのが現状です。
したがって、売主様としては売却を検討する際には、住宅ローンの残高と売却価格のバランスを注意深く考える必要があります。
また、買主様としては、現金購入の場合でも売却者の状況を事前に確認することが重要です。
不動産の取引は何かと複雑な要素が絡んでくるため、専門家の助言を受けることもおすすめです。