空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家を所有している方は、固定資産税という税金を支払う必要があります。
この固定資産税は、建物や土地、償却資産などを所有している方に課税されるもので、1月1日時点での所有状況に基づいて計算されます。
つまり、現在居住している住宅だけでなく、空き家に対しても固定資産税が課税されるのです。
さらに、空き家が都市計画区域内にある場合には、都市計画税も併せて課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じく、居住しているかどうかにかかわらず支払いが必要となります。
ちなみに、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税措置が適用されます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
また、敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分については1/6の減額が適用され、超過分については1/3の減額が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができるため、地域によって異なる税率が適用されることがあります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なることがありますので、地域ごとのルールに従って支払ってください。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定の空き家として指定されることがあります。
そして、特定の空き家に指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税の税率が通常の6倍に引き上げられることがあります。
これは、放置された空き家が地域の景観や安全性に悪影響を及ぼす恐れがあるため、所有者に対して責任を促す措置として行われています。
特定空き家に指定されるためには、まず空き家が危険な状態になると、地方自治体がその空き家を特定空き家として指定します。
具体的な指定基準は自治体によって異なりますが、建物の老朽化や倒壊の危険性、防火管理の問題などが考慮されます。
特定空き家に指定された後、所有者に対しては空き家の再活用や管理、安全対策の実施などを要求する勧告が行われます。
特定空き家に指定された場合、固定資産税の税率が通常の6倍に引き上げられることとなります。
これにより、所有者はより高額な税金を支払うこととなりますが、その分、所有者に対して空き家の問題解決に取り組むよう促す効果があります。
地域の景観や安全性の確保に向けて、特定空き家の問題解決は重要な課題となっています。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されるための条件と自治体の対応
特定の空き家を指定するためには、以下の条件があります。
1. 保安上の危険がある状態：空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある場合、それを指定することができます。
2. 衛生上の問題を引き起こしている状態：動物が住みつき、著しく衛生上の問題を引き起こしている場合も、特定空き家として指定されます。
3. 景観が損なわれている状態：適切な管理がされず、落書きや樹木の不適切な成長などが見られ、周辺の景観が損なわれている場合も、特定空き家として指定されることがあります。
4. 周辺の生活環境の維持に影響している状態：空き家の状態が周辺の生活環境に不適切で、近隣住民に影響を与えている場合も、特定空き家として指定されることがあります。
特定空き家の指定が行われた場合、自治体は助言・指導・勧告に取り組みます。
つまり、その空き家の所有者や管理者に対して、適切な対応や管理方法について指導を行います。
また、必要に応じて危険の解消や衛生環境の改善を勧告することもあります。
これにより、特定空き家の取り扱いや周辺環境の改善に向けた支援が行われるのです。