心理的瑕疵とは

心理的瑕疵とは
心理的瑕疵とは、不動産自体には問題がないものの、住む人に心理的な抵抗や嫌悪感を引き起こす可能性がある欠陥のことを指します。
例えば、物件に過去の自殺や殺人、事故死、孤独死、火災などがあった場合、心理的瑕疵が存在すると判断されることがあります。
売主は、買主に対して心理的瑕疵があることを正確に説明しなければなりません。
もし売主が心理的瑕疵があるにもかかわらず、その説明を怠った場合、買主は契約の適合性に問題があると主張することができ、それにより売買契約を解除したり、損害賠償を請求する可能性があります。
つまり、売主と買主の間での問題や法的トラブルが生じるおそれがあるのです。
不動産の瑕疵(契約不適合)には3種類ある
不動産の瑕疵には、「物理的瑕疵」「法律的瑕疵」「環境的瑕疵」という3つの種類が存在します。
これらの瑕疵について、詳しく説明いたします。
参考ページ：心理的瑕疵物件｜どんな種類のものが心理的瑕疵になるの？解説！
物理的瑕疵(契約不適合)
物理的瑕疵とは、土地や建物に見られる欠陥や損傷のことです。
例えば、建物では雨漏りやシロアリ被害、木材の腐食、水道管や排水管の損傷、壁のひび割れ、建物の傾きなどが物理的瑕疵に該当します。
土地では産業廃棄物の埋まっている場合や土壌汚染、地盤の問題なども物理的瑕疵となります。
物理的瑕疵は目視で容易に見つけることができる場合もあり、リフォームや建て替えなどの対処方法も存在します。
そのため、他の種類の瑕疵に比べて比較的対処しやすいと言えます。
法律的瑕疵
法律的瑕疵とは、土地や建物の使用に制限があることを指します。
これは、法律や規制の影響を受けているため、建築基準法や都市計画法、消防法などが施行される前に建てられた中古物件によく見られます。
典型的な法律的瑕疵の例としては、建物を取り壊すと新たな建物を再建築することができない「再建築不可物件」があります。
このような制限がある場合、買主は将来の利用に制約が生じる可能性があります。
環境的瑕疵とは、周囲の環境に問題がある状態を指します。
例えば、近隣で騒音や異臭、振動、日照の妨害がある場合、その不動産は環境的瑕疵がある可能性があります。
また、火葬場や下水処理場、墓地、刑務所のような不快な施設が周辺に存在する場合も、その不動産は環境的瑕疵を持っていると見なされることがあります。
もし不動産を購入する際、この環境的瑕疵があることを知らずに購入してしまうと、将来的に建て替えや再開発が困難になる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。