基本的な計算方法
不動産取得税は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
基本的な税率は4％ですが、店舗や事務所などの建物には4％が適用されます。
一方、土地や住宅用の建物には軽減税率の3％が適用されます。
また、一般的に土地の評価額は市場価格の70％程度、建物の評価額は50～60％程度とされています。
居住用不動産についての特例
居住用の建物や敷地には、特例が設けられています。
これにより、不動産取得税の額を抑えることが可能です。
特例の対象には一定の要件がありますが、大きな物件や古い物件を除いてほとんどの住宅に適用されます。
特例の中には、新築の居住用建物に適用されるものや、中古の居住用建物に適用されるものがあります。
新築の居住用建物においては、建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
また、認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額がさらに1,300万円に増えます。
ただし、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
また、マンションでもこの特例が適用可能ですが、床面積の計算には専有部分と共用部分の面積を考慮して按分し、判断する必要があります。
一方、中古の居住用建物においては、建物の建築時期に応じて最大1,200万円を控除することができます。
ただし、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は不動産の購入に際して支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築の一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、取得した土地の不動産取得税額は、土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけることで計算されます。
固定資産税の控除額の計算方法
固定資産税の評価額は1,500万円です。
この評価額に対して、控除額を計算します。
もし土地が住宅用途である場合、控除額は以下のようになります。
控除額①の計算方法： 控除額① = 45,000円 控除額②の計算方法： 控除額② = 1,500万円 ÷ 120平方メートル（土地1平方メートル当たりの価格） × 1/2 × 100平方メートル × 2（住宅の床面積の2倍） × 1（住宅の持分） × 3％ = 375,000円 この場合、控除額①よりも控除額②の方が大きくなるため、土地の不動産取得税はゼロとなります。