固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは
固定資産の評価額を証明する書類である固定資産評価証明書について、詳しく説明いたします。
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産課税の対象となる資産の評価額を証明するための書類です。
固定資産課税の対象には、土地や建物以外にも、事業用の機械設備や車両などが含まれます。
固定資産税の評価額は、地方税法に基づいて総務大臣が定める固定資産評価基準をもとに、市町村が決定します。
この評価額は、3年ごとに見直しを行います。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書の作成と利用
市町村では、固定資産税の税額を計算するために、固定資産課税台帳と呼ばれるものを作成します。
この台帳には、土地や建物などの固定資産税評価額が登録されます。
固定資産評価証明書は、この固定資産課税台帳に登録された評価額を転記して作成されます。
つまり、固定資産評価証明書は、市町村がその年の固定資産税評価額を証明するためのものです。
固定資産評価証明書は、主に固定資産税の計算や相続税、贈与税、登録免許税などの税金を計算する際に必要です。
これらの税金を支払う場合には、評価証明書の提出が求められます。
注意しなければならない点は、固定資産評価証明書の年度です。
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する場合は、申請時点の最新の年度の評価証明書が必要になります。
例えば、4月以降に相続登記を申請する場合には、評価証明書はその年4月以降に取得したものを提出する必要があります。