固定資産税の減税措置の内容と適用条件

固定資産税の減税措置の内容と適用条件
固定資産税の減税措置は、新築住宅と中古住宅で異なる条件があります。
まず、新築住宅の場合、延床面積が15.1坪以上84.6坪以下であることが条件となります。
この面積条件を満たしていれば、新築住宅の建築から3年間～7年間の間、建物の固定資産税が半額になります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
一方、中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありません。
しかし、中古住宅の場合も面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
そのため、面積が小さくなるほど固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が安くなります。
このように、建物の大きさや築年数によって固定資産税額が変動することになります。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
固定資産税の計算方法と税率
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額は、固定資産税を計算するための基礎となる数字で、自治体が評価額を決定します。
この評価額は、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書などで確認することができます。
固定資産税の計算は、土地と建物に分けて行います。
固定資産税の税率は、一般的には標準税率である1.4%が適用されますが、自治体によっては異なる税率が設定されている場合もあります。
土地の固定資産税の計算方法は、土地の固定資産税評価額に標準税率の1.4%を乗じることです。